Keifu 利用規約（2026年7月19日制定）

第1条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによります。

（1）「本サービス」とは、当社が提供するルーツ調査・家系図作成サービス「Keifu」をいいます。

（2）「本商品」とは、本サービスにより制作される家系冊子「Keifu Book」およびそのPDFデータをいいます。

（3）「お客様」とは、本サービスをお申込みまたは利用する個人をいいます。

（4）「決済者」とは、本サービスの料金を支払う方をいいます。決済者は、お客様ご本人であるか、またはお客様の同意を得た第三者とします。

（5）「戸籍等」とは、戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本その他戸籍法に基づき市区町村が交付する書類をいいます。

（6）「直系2家系分（2系統）」とは、お客様が当社所定の方法により指定した、父方および母方の各1系統をいい、各系統について特定の直系尊属を連続して遡る調査を行うものをいいます。兄弟姉妹、叔父・叔母、いとこその他の傍系親族を網羅的に調査するものではありません。

（7）「担当行政書士」とは、当社が連携し、お客様からの委任に基づき戸籍等の取得を行う行政書士をいいます。

（8）「当社等」とは、当社および担当行政書士を総称していいます。ただし、戸籍等の取得、これに係る費用の帰属および責任については、第2条、第5条、第6条、第13条および第14条の定めに従い、当社と担当行政書士を区別して取り扱うものとします。

第2条（サービス内容）

1. 本サービスは、お客様の直系2家系分（父方・母方の2系統）について、担当行政書士がお客様からの委任に基づき、最大で約200年・5〜7世代分を目安とする戸籍等を市区町村に郵送請求の方法により収集し、当社が当該戸籍等の原本および記載情報に基づき本商品を制作し、お客様にお届けするものです。

2. 戸籍等の取得は、お客様が担当行政書士に対して行う委任に基づき、担当行政書士がお客様の代理人として請求するものです。戸籍等の取得に係る業務は、第5条のとおり担当行政書士が自らの責任において行うものであり、当社は戸籍等の取得業務を行いません。

3. 戸籍の保存状況（廃棄・焼失・震災等による滅失を含みます）、行政手続上の都合、または市区町村窓口の判断により、第1項の世代数・年数まで遡ることができない場合があります。この場合、判明した範囲までの内容で本商品を制作いたします。

4. 本商品は、お客様やご家族が観賞し、記念として保管することを目的とした制作物です。相続関係説明図その他の行政手続上の証明書類ではなく、本商品を、事実を証明する文書または図画として、行政手続その他の場面で使用することはできません。

5. 本商品には、戸籍等により確認された事実のほか、郷土資料、一般に公開された情報、統計情報およびAI等を用いて作成した推定、考察、提案（家系診断、ゆかりの地の訪問提案等を含みます）が含まれる場合があります。これらの推定・考察・提案は、歴史的事実、血縁上の事実、人物の性格、資産状況その他の事項を証明または保証するものではありません。当社は、本商品において、確認された事実と推定・考察等とを可能な限り区別して表示します。

6. 当社は、本サービスの一環として、お客様に対し、当社が別途提供する有料の継続課金サービス（サブスクリプション）その他の関連サービス、および当社が運営する会員コミュニティ（月額無料のものを含みます）のご案内を行うことがあります。これらの関連サービスおよびコミュニティの利用条件は、当社が別途定める規約等によるものとし、本規約の対象には含まれません。

第3条（本サービスの提供条件）

1. 本サービスは、市区町村が保管する戸籍等を基礎資料として、お客様のご家系をたどるものです。そのため、日本の戸籍にご家系の記録が存在することを前提とします。

2. 前項の性質上、日本国籍を有しないお客様については、原則として本サービスをご提供することができません。ただし、日本人であるご親族の戸籍からご家系をたどることができる場合、すでにお持ちの戸籍等により調査を行うことができる場合など、戸籍等を基礎資料として調査が可能な場合は、この限りではありません。

3. 当社は、調査の前提となる戸籍等が存在しない等、本サービスの目的を達成できないことが明らかな場合には、本サービスのお申込みをお断りし、または既に開始したサービスを中止することがあります。

第4条（お申込みの流れ）

本サービスのお申込みから納品までの流れは、以下のとおりとします。

（1）ご予約・お申込み：お客様は、当社所定の方法により本サービスに申し込みます。

（2）ご決済：お客様は、当社が担当者よりお送りする決済リンク等を通じて、第6条に定める方法により料金をお支払いいただきます。

（3）委任手続き：ご決済完了後、準備が整ったお客様から順次、当社より委任手続きのご案内をお送りします。お客様は、当社所定の方法による個人情報のご登録および委任状のご提出をもって、担当行政書士に対する戸籍取得の委任を完了するものとします。

（4）業務着手：前号の委任手続きが完了した後、担当行政書士が戸籍取得業務に着手します。

（5）納品：戸籍等の収集および本商品の制作完了後、お客様にお届けします。

第5条（業務分担・委任・委託）

1. 本サービスのうち、家系冊子（本商品）の企画・編集・制作・販売、お客様へのヒアリングおよびご提供情報の整理は、当社が行います。

2. 戸籍等の取得（戸籍請求書その他官公署に提出する書類の作成・提出および市区町村に対する代理請求を含みます）は、担当行政書士が、行政書士としての資格に基づき自己の名において、お客様からの委任に基づき、自らの責任において行います。当社が戸籍等の取得業務を当社の名において行うものではありません。

3. お客様は、戸籍等の取得に関し、担当行政書士を名宛人とする委任状を提出し、担当行政書士との間で委任関係に立つものとします。

4. 本サービスにおける戸籍等取得の対象者は、担当行政書士に対して戸籍等の取得を委任するお客様ご本人とします。お客様は、ご自身の直系のご家系を調査対象としてお申し込みいただくものとし、担当行政書士は、お客様ご本人の委任に基づき、お客様が戸籍法上請求権を有する戸籍等を取得します。

5. 当社は、本商品の制作に付随する業務（印刷・製本・発送、システム運用等）の全部または一部を協力会社に委託することができます。ただし、戸籍等の取得（戸籍請求書の作成・提出および代理請求を含みます）は、第2項のとおり担当行政書士が自らの責任において行うものであり、当社が受任し、または第三者に再委託するものではありません。

6. 当社等は、本サービスの提供に関して知り得たお客様およびそのご親族に関する秘密を保持します。担当行政書士は、行政書士法上の守秘義務に基づき戸籍等に係る個人情報を取り扱います。当社は、前項の協力会社に対し、本規約に定める当社の義務と同等の秘密保持義務を課したうえで、本サービスの提供に必要な範囲で個人情報を取り扱わせることができます。

7. 当社は、前項の協力会社による業務の遂行について、当社の責任において管理します。戸籍等の取得に関する業務については、担当行政書士が法令および委任契約に基づき、自らの責任において遂行します。

第6条（ご利用料金およびお支払い）

1. 本サービスの料金（消費税を含みます）は、当社ウェブサイトの特定商取引法に基づく表記に定めるとおりとします。このうち当社の対価は、本商品（家系冊子）の制作・販売に係るものであり、戸籍等の取得に係る行政書士報酬・交付手数料・郵送実費を含みません。戸籍等の取得に係る費用は、担当行政書士に帰属する報酬および実費であり、当社がこれを受領する場合は、当社の対価とは区分して管理のうえ、担当行政書士へ支払います。

2. 前項にかかわらず、調査の過程でお客様ご自身の本籍地等の確認のために住民票・戸籍謄本等の取得をお願いする場合、その取得にかかる実費（市区町村等にお支払いいただく手数料）は、お客様のご負担となります（当社にお支払いいただく費用ではありません）。

3. お支払い方法は、クレジットカード決済（当社が担当者よりお送りする決済リンクを通じたお手続き）とします。お支払い時期は、ご予約後、当社がお送りするご案内に記載のとおりとします（前払い制）。

4. 当社は、料金の入金確認後、遅滞なくお申込み承諾の通知をお送りします（特定商取引に関する法律第13条に基づく前払式通信販売の通知を兼ねるものとします）。

5. 本サービスの料金は、お客様ご本人のほか、お客様の親族その他の第三者が支払うことができます。ただし、料金を支払う者が異なる場合であっても、本規約に基づく契約上の権利義務および戸籍等の取得に係る委任は、調査対象者であるお客様ご本人に帰属します。

第7条（役務提供時期・納期）

1. 本商品の納品時期は、第4条第4号に定める業務着手（担当行政書士による戸籍取得業務の開始）の日から起算し、おおむね2か月程度を目安とします。

2. お申込み順に順次確認を行うため、混雑状況、戸籍取得先の自治体の処理状況、転籍・本籍変更の頻度、戸籍の判読困難性その他やむを得ない事由により、前項の納期が変動する場合があります。納期の変動が見込まれる場合は、当社からお客様にすみやかにご連絡します。

第8条（申込みの撤回および契約の解除・返金）

1. 本商品は、お客様ごとに戸籍等を取得し、個別に制作するオーダーメイド商品です。業務着手（第4条第4号に定める戸籍取得業務の開始をいいます。以下同じ。）後は、お客様のご都合による返品・キャンセルおよび返金はお受けできません。ただし、本規約に別段の定めがある場合、または法令上認められる場合は、この限りではありません。

2. 業務着手前にお客様のご都合により解約される場合は、お客様がすでにお支払いいただいた料金から、当社に生ずべき平均的な損害（本サービスの申込対応、決済処理、システム利用、お客様へのご案内・サポート、業務準備等にかかる費用）に相当する額を控除した金額を、解約のお申し出から30日以内に返金いたします。

3. 第4条第3号に定める委任手続きのご案内をお送りした日から180日を経過してもお客様の委任手続きが完了しない場合、当社は、当該経過日以降にお客様に対し委任手続きの完了を促す通知（メールその他相当な方法によります）を行ったうえで、なお相当期間が経過しても委任手続きが完了しないときは、お客様が本サービスの利用意思を放棄したものとみなし、本契約を解除することができるものとします。この場合の返金については、前項の規定に準じます。

4. 配送中の破損、乱丁、落丁その他外観上明らかな不良がある場合は、商品到着後8日以内にご連絡ください。当社による戸籍記載事項の転記ミス、人物の接続ミスその他当社の制作作業に起因する客観的な誤りが判明した場合は、納品後90日以内にご連絡ください。当社の負担により、合理的な範囲で訂正データの提供または本商品の再制作を行います。なお、戸籍等そのものの記載誤り、旧字体・崩し字の解釈の相違、推定・考察・家系診断に関する見解の相違、およびお客様提供情報の誤りに起因するものは、訂正・再制作の対象外とします。

5. 当社の責めに帰すべき事由により本サービスを継続できなくなった場合、または当社に債務不履行があった場合は、お客様は本契約を解除することができます。この場合、当社は、未提供部分に相当する料金を、解除のお申し出から30日以内にお客様に返金いたします。なお、本項は、法令に基づきお客様が当社に対して有する損害賠償請求権を妨げるものではありません。

6. 戸籍の廃棄・滅失その他お客様および当社の責めに帰することができない事由により、ご先祖が想定より遡れなかった場合、第2条第3項に定めるとおり、判明範囲までの内容で本商品を制作・納品するものとし、これをもって本サービスは完了するものとします。この場合の返金はいたしません。

第9条（個人情報の取扱い）

1. 当社は、お客様の個人情報、および本商品の制作のために担当行政書士から提供を受けたご親族の個人情報（戸籍記載事項、本籍、氏名、生年月日、続柄その他の情報を含みます）を、本サービスの提供に必要な範囲で取得・利用します。

2. 個人情報の取扱いに関する詳細は、当社が別途定めるプライバシーポリシー（../../../privacy/）に定めるところによります。

3. お客様は、本規約への同意をもって、戸籍請求業務のため、市区町村役場に対し必要書類（委任状、本人確認書類、戸籍請求書等）に記載された個人情報を担当行政書士が提供することに同意するものとします。

4. 担当行政書士は、本商品の制作に必要な範囲で、取得した戸籍等およびその記載情報を当社に提供します。お客様は、本規約への同意をもって、担当行政書士から当社への当該提供に同意するものとします。

5. 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、印刷・発送、システム運用、AIによる処理その他の業務を外部の委託先（第5条第5項の協力会社を含みます）に委託し、個人データを取り扱わせることがあります。この場合、当社は、委託先を適切に選定し、契約により秘密保持義務および安全管理義務を課したうえで、必要かつ適切な監督を行います。

6. 当社等は、その取り扱う個人データについて、漏えい、滅失または毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

第10条（AIの利用に関する同意）

1. 当社は、本サービスの提供にあたり、業務効率化および本商品制作の品質向上を目的として、生成AIその他の人工知能技術（以下「AI」といいます）を利用することがあります。AIの利用範囲には、以下のものが含まれます。

（1）戸籍記載文字（手書き・旧字体・崩し字を含みます）の判読補助

（2）家系図・家系冊子の構成案および文章下書きの作成補助

（3）家系診断、ゆかりの地の訪問提案その他冊子内コンテンツの編集補助

（4）お問い合わせ対応およびお客様へのご案内における応答補助

2. AIへの入力は、お客様の個人情報および戸籍記載情報を含む場合があります。お客様は、本規約への同意をもって、当社が前項の目的の範囲内でAIを利用することに同意するものとします。

3. 当社は、AIを利用するにあたり、AI提供事業者が、入力データを当該事業者のAIモデルの機械学習・再学習に利用せず、かつ、入力された個人データを自ら取り扱わない（アクセス制限・暗号化その他の措置を含みます）契約または設定（オプトアウト設定または商用API等の機械学習不使用設定を含みます）を採用したサービスを利用します。なお、AI提供事業者の仕様上、不正利用の監視等の目的で入力データが当該事業者のサーバーに最大30日程度一時的に保存される場合がありますが、当該保存中も上記の条件は維持されます。なお、AI提供事業者のサーバーに一時保存されるデータについても、お客様からお申し出があった場合、当社は、当社が対応可能な範囲で、当該データの削除または削除の要請を行います。

4. AIによる出力結果は、必ず当社の担当者が内容を確認・編集・校正のうえで成果物に反映するものとし、AIの出力をそのまま納品物として用いることはありません。最終成果物の品質については当社が責任を負います。

第11条（家系図の制作方針）

1. 本商品に含まれる家系図（Family Tree）には、原則として、お客様の直系尊属（父母、祖父母、曽祖父母等のご先祖）を記載します。傍系のご親族（兄弟姉妹、叔父・叔母、いとこ等）は、家系図（Family Tree）には原則として記載しません。

2. 家系図は、家（名字）を単位としてたどる性質上、養子縁組がある場合には、実親との関係よりも養親との関係を優先して記載します。

第12条（成果物の取扱い・知的財産権）

1. 本商品に含まれる文章、デザイン、レイアウト、図表その他当社が独自に制作した表現に関する著作権は、当社または正当な権利者に帰属します。ただし、戸籍等に記載された客観的事実（氏名、続柄、本籍、生年月日等）、およびお客様からご提供いただいた写真・文章その他お客様または第三者に権利が帰属する素材について、当社が権利を取得するものではありません。

2. 当社は、お客様およびお客様のご親族に対し、私的使用および親族間での共有を目的とする範囲において、本商品を無償・無期限で複製・閲覧することを許諾します。お客様は、個人情報および親族のプライバシーに配慮することを条件として、本商品の一部を非商用の目的でSNS等に投稿することができます。ただし、本商品を商用目的で第三者に販売・配布その他の商業的利用に用いることはできません。

3. 当社は、お客様その他の個人を識別できる情報を除き、本サービスを通じて得られた知見（戸籍判読のノウハウ、家系傾向の統計情報等）を、個人を識別できない統計情報または匿名加工情報として、当社のサービス改善および研究開発のために利用することができるものとします。

第13条（戸籍等原本の取扱い・データの廃棄）

1. 担当行政書士が本サービスのために取得した戸籍等の原本は、原則として本商品とともにお客様へお届けします。ただし、市区町村その他の行政機関から電子データその他原本の返却が予定されていない方法で交付されたものについては、この限りではありません。

2. 当社等が保有する戸籍等の複製データおよび本商品の制作中間データは、法令上保存が必要な場合、またはお客様が別途保存に同意された場合を除き、納品後6か月以内に削除または復元困難な方法で廃棄します。

第14条（免責事項）

1. 当社は、戸籍等その他の公的書類の記載内容自体に存在する誤り（当社の作業に起因しないものに限ります）、または戸籍等の廃棄・滅失により家系が判明しない場合の調査結果について、責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失によりお客様に損害を生じさせた場合は、この限りではありません。

2. 当社は、本サービスを通じてお客様がご家族・ご親族との関係において精神的負担を感じた場合（家族の言い伝えとの不一致、想定外の事実の判明等を含みます）について責任を負いません。あらかじめご懸念がある場合は、お申込み前にご相談ください。

3. お客様が本商品を第2条第4項に反して事実を証明する目的等で使用したこと、または本商品により明らかとなった事実をお客様が第三者に開示したことにより、お客様または第三者に紛争・損害が生じた場合であっても、当社は責任を負いません。

4. 当社の軽過失によって本サービスに関し、お客様に損害が生じた場合の当社の損害賠償責任は、お客様が現に支払った本サービスの料金額を上限とします。当社の故意または重過失による損害については、本項の制限は適用されません。

5. 戸籍等の取得業務に関し、担当行政書士の責めに帰すべき事由によりお客様に損害が生じた場合、当該業務については担当行政書士が責任を負うものとします。ただし、本項は、お客様が当社に対して法令に基づき有する権利を制限するものではありません。

第15条（禁止事項）

お客様は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。

（1）虚偽の情報を申告する行為

（2）他人になりすまして本サービスを利用する行為

（3）お客様が戸籍法上請求権を有しない親族の戸籍等の取得を委任する行為

（4）お客様ご本人以外の者を調査対象者と偽って申し込む行為

（5）本商品を、事実を証明する文書または図画として使用する行為、および自己に不利益な事実を偽る目的で本商品を利用する行為

（6）本商品を商用目的で第三者に販売・配布する行為

（7）法令または公序良俗に反する行為

（8）その他当社が不適切と判断する行為

第16条（規約の変更）

本規約は、法令の改正または運営上の必要等により変更されることがあります。変更する場合、当社は、変更内容および変更後の規約の効力発生時期を、当社ウェブサイトへの掲載その他相当な方法により事前にお客様に通知します。

第17条（準拠法および合意管轄）

1. 本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。

2. 本サービスに関し、お客様と当社との間に生じた紛争については、訴額に応じ、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。